令和8年度 最低賃金改定の目安が公表されました

厚生労働省は、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。

今年度の引上げ額の目安は、都道府県の区分ごとに54円または56円となっています。

Aランク（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪）：54円
Bランク：56円
Cランク：56円

東京都はAランクに該当しており、目安どおり改定された場合、現在の最低賃金1,226円から1,280円へ引き上げとなる見込みです。

なお、この金額は中央最低賃金審議会が示した「目安」であり、今後は各都道府県の地方最低賃金審議会で審議が行われたうえで、各都道府県労働局長が正式な最低賃金額を決定します。
仮に全国で目安どおりに改定された場合、全国加重平均は時給1,176円となり、前年より55円（4.9％）の引上げとなる見込みです。

企業が確認しておきたいポイント

最低賃金の引上げに伴い、企業では次の点を確認しておくことが重要です。

・従業員の賃金が新しい最低賃金を下回らないか確認する
・月給制・日給制の従業員についても時給換算で確認する
・パート・アルバイトの賃金改定や労働条件通知書・雇用契約書の内容を見直す
・人件費の増加を踏まえ、採用計画や事業計画への影響を検討する

特に、アルバイトやパートタイマーを多く雇用している企業では、最低賃金の改定による人件費への影響を早めに把握し、必要に応じて賃金体系やシフト管理を見直すことが重要です。
正式な最低賃金額は、今後、各都道府県労働局から公表されます。正式決定後は速やかに賃金を確認し、法令違反とならないよう対応しましょう。

最低賃金対応でお困りの際は当オフィスへご相談ください

最低賃金の改定は、賃金額の変更だけでなく、労働条件通知書や雇用契約書の見直し、就業規則の確認などが必要となる場合があります。
当オフィスでは、最低賃金改定への対応をはじめ、労働条件通知書の作成・見直し、就業規則の整備など、企業の労務管理をサポートしております。

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