2026年7月1日から、民間企業の障がい者法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。

これにより、これまで雇用義務の対象ではなかった一部の企業も、新たに障がい者雇用の対象となります。
法定雇用率を満たさない場合には、企業規模によっては障がい者雇用納付金の対象となるほか、行政指導や企業名の公表などにつながる可能性もあります。

障がい者雇用で重要なのは、「定着する職場づくり」が何より大切だと考えます。

採用して終わりではなく、安心して長く働ける環境づくりが重要です。
そのためには、ご本人への配慮だけでなく、関係機関との連携も大切なポイントになります。

例えば、

• ハローワーク
• 就労移行支援事業所
• 相談支援専門員　　　　等

などと連携しながら、企業・本人・支援機関が同じ方向を向いて支援することで、職場への定着につながりやすくなります。
また、職場の上司や同僚の皆様の理解、安心して働ける職場環境を整えることも、継続的な雇用には大切になってきます。

当オフィスがお手伝いできること

代表は、家族に障がいのある者がおり、長年にわたり福祉サービスや支援機関との関わりを経験しております。
その経験を踏まえ、制度や手続きだけではなく、「企業・ご本人・支援機関」がそれぞれ安心して関われる障がい者雇用を大切に考えています。
手続きや制度のご案内はもちろん、必要に応じて関係機関との連携も視野に入れながら、企業様をサポートいたします。

障がい者雇用についてお悩みやご不安がございましたら、お気軽に当オフィスまでご相談ください。