雇用保険の基本手当日額が変更されます（令和8年8月1日施行）

厚生労働省は、令和8年8月1日（土）より、雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）は、労働者が離職した際に、安心して再就職活動を行えるよう支給される給付です。
今回変更となる「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出される1日あたりの給付額であり、年齢や離職理由などに応じて給付日数が決定されます。
今回の改定は、令和7年度の平均給与額が前年度と比較して約2.7％上昇したこと、および最低賃金日額の適用に伴うものです。

主な変更内容

1．基本手当日額の最高額を引上げ

年齢区分ごとの上限額は以下のとおり変更されます。

年齢区分	変更前	変更後	増額
60歳以上65歳未満	7,623円	7,830円	＋207円
45歳以上60歳未満	8,870円	9,110円	＋240円
30歳以上45歳未満	8,055円	8,270円	＋215円
30歳未満	7,255円	7,450円	＋195円

2．基本手当日額の最低額を引上げ

基本手当日額の最低額は、以下のとおり変更されます。

2,411円　→　2,562円（＋151円）

なお、最低額については、平均給与額の変動による算定額が最低賃金日額を下回る場合、最低賃金日額を基準として設定されます。
今回の改定後の最低額は、令和8年4月1日時点の地域別最低賃金全国加重平均額1,121円を基に算定されています。

企業様・従業員様への影響

今回の変更は、離職後に受給する雇用保険の基本手当額に関するものです。
企業においては、退職者への雇用保険制度の案内や、離職票の作成など、退職時の手続きが適切に行われていることが重要です。
また、従業員の方にとっては、退職後の生活設計にも関わる制度であるため、制度内容を正しく理解しておくことが大切です。

当オフィスでは、雇用保険をはじめとした各種労働・社会保険手続きや、従業員の入退社に伴う労務対応について、企業様の状況に合わせたサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。